2026年、新しい年が始まりました。
ニュースを見ていると、
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「デジタル庁が方針を発表」
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「〇〇省が制度を見直し」
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「人事院勧告により給与改定」
といった言葉が当たり前のように出てきます。
でも、
省や庁が多すぎて、正直よくわからない…
というのが本音ではないでしょうか。
そこで今回は、
国の組織を「会社」にたとえて整理し、
サラリーマンや学生にもイメージしやすい形でまとめます。
日本という国は「超巨大な会社」
まずはこの前提から。
日本という国 ＝ 国民が株主の、超巨大な会社
この視点で見ると、国の仕組みがスッと頭に入ります。
トップ構造の比較
| 国 | 会社 |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 社長（CEO） |
| 内閣 | 経営会議 |
| 国会 | 株主総会 |
| 国民 | 株主 |
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国民は税金を納める「出資者」
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選挙は「経営陣を選ぶ仕組み」
中枢組織（社長直轄部門）
■内閣官房
→ 社長室・経営企画
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各省庁の調整
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危機管理（災害・外交）
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内閣全体の司令塔
■内閣府
→ 全社横断プロジェクト部門
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経済財政
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少子化対策
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防災・科学技術政策
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消費者政策 など
各省・庁を「会社の部署」で一覧化
ここが今回のメインです。
省＋庁をすべて含めて整理します。
■省（本部クラス）
| 組織 | 会社でいうと | 主な役割 |
|---|---|---|
| 総務省 | 総務部 | 選挙、自治体、通信 |
| 財務省 | 経理・財務部 | 予算、税金、国の財布 |
| 法務省 | 法務部 | 法律、司法制度 |
| 外務省 | 海外営業部 | 外交、条約 |
| 文部科学省 | 人材育成部 | 教育、研究、スポーツ |
| 厚生労働省 | 人事・福利厚生 | 医療、年金、雇用 |
| 農林水産省 | 生産・調達管理 | 農業、漁業、食料 |
| 経済産業省 | 事業企画部 | 産業振興、エネルギー |
| 国土交通省 | インフラ管理部 | 道路、鉄道、住宅 |
| 環境省 | ESG・CSR部門 | 環境、脱炭素 |
| 防衛省 | セキュリティ部 | 国防、自衛隊 |
■内閣府配下・独立色の強い庁（専門部署）
| 組織 | 会社でいうと | 主な役割 |
|---|---|---|
| デジタル庁 | IT戦略室 | 行政DX、マイナンバー |
| 消費者庁 | お客様相談室 | 消費者保護 |
| 警察庁 | 本社セキュリティ統括 | 警察行政 |
| 金融庁 | 内部監査・金融管理 | 銀行・証券監督 |
| こども家庭庁 | 次世代育成部 | 子育て・少子化対策 |
■省の外局・独立性の高い組織
| 組織 | 会社でいうと | 主な役割 |
|---|---|---|
| 人事院 | 人事制度委員会 | 国家公務員の給与・人事 |
| 国税庁 | 税務部 | 税の徴収 |
| 観光庁 | 観光事業部 | 観光振興 |
| 気象庁 | リスク管理部 | 天気・災害予測 |
| 特許庁 | 知財管理部 | 特許・商標 |
デジタル庁と人事院は「横断型部署」
■デジタル庁
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省庁を横断してIT化を推進
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「各部署のITを統一する役割」
→ 全社DX推進室
■人事院
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国家公務員の給与・勤務条件を中立的に勧告
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政治から独立した立場
→ 第三者的な人事制度委員会
大臣と官僚の関係も会社と同じ
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大臣 → 方針を決める「部門長」
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官僚 → 実務を担う「社員・管理職」
「決める人」と「動かす人」が分かれている構造です。
なぜ国の動きは遅く感じるのか
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利益が目的ではない
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影響範囲が国民全体
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失敗が許されない
→ 慎重なのは仕様
まとめ
国は
「国民が株主の、超巨大な会社」
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首相＝社長
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省＝本部
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庁＝専門部署
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官僚＝社員
この視点を持つだけで、
今年1年のニュースが格段に理解しやすくなります。
新たな年に社会人となる学生やビジネスマンの豆知識として
この記事がみなさんの役に立てば幸いです。
【 参 考 】
新規事業の企画・提案には必須！ビジネスモデルキャンバスって何？
ポイントを簡単に学習！貸借対照表から財務分析の理解を深める！（１）安全性分析
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