今月の給与明細をみたら「所得税や住民税が引かれていなくて驚いた」という方いませんか？
私はてっきり会社の給与計算ミスとかで、「間違っていたので後から引き落とします」とか言われるんじゃないかと怯えていました。。。
ただ、よくよく調べてみると2024年6月から始まった定額減税の影響だったようです。
今回は、この定額減税について、その仕組みについて簡単ですが記事にしました。
2024年度の特別措置
まず、2024年には特別な減税措置が実施されました。
これは、日本政府が経済刺激策の一環として行ったもので、特定の条件下で所得税や住民税の負担を軽減するためのものです。
2024 年 6 月から始まる定額減税とは、納税者本人と配偶者を含めた扶養親族 1 人につき、
所得税 3 万円
住民税 1 万円
合計 4 万円が減税になるというものです。
最近の日常生活の買い物や飲食における物価高は、多くの家庭にとって予想以上の負担になっていますよね。
このような状況を踏まえ、国民の負担を軽くする目的で、税金を「国民へ還元」する目的で行われるのが 2024 年の定額減税となのです。
これは、2024 年 6 月から 1 年限りの施策で、減税の対象は、納税者本人だけではなく、扶養親族も含みます。
減税対象者
令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。
※国税庁：定額減税の対象になる方より引用
給与の影響
実際には2024年6月の給与明細を確認すると
・所得税と住民税が引かれていませんでした（０円）
その分の所得が増えて、数万円いつもの給与よりも多く振り込まれました！
参 考
みなさんはすでに知っているかもしれませんが、私は全く把握できておらず。。。
今回初めて定額減税とその恩恵を受けることができてわかりました。
減税措置は一時的なものであり、次の月には通常の税額が戻る可能性が高いです。
そのため、毎月の給与明細を注意深く確認し、異常がないかチェックすることが大切です。
まとめ
日頃からあまり給与明細を確認することはありませんでしたが、定額減税の影響で2024年6月の給与明細はチェックすることをおすすめします。
一時的なものでなく、継続すると家計としては本当に助かりますが…
今回、改めて定額減税を学ぶきっかけになりました。
この記事がみなさんの役に立てば幸いです。
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