できることから一つずつ！SDGsを理解して身近なことから改善しよう。

貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.1　極度の貧困を終らせる
1.2　貧困状態にある人の割合を半減させる
1.3　貧困層・脆弱層の人々を保護する
1.4　基礎的サービスへのアクセス、財産の所有・管理の権利、金融サービスや経済的資源の平等な権利を確保する
1.5　貧困層・脆弱層の人々の強靭性を構築する
1.a　開発途上国の貧困対策に、様々な資源を動員する
1.b　貧困撲滅への投資拡大を支援するために政策的枠組みを構築する

飢餓をゼロに

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.1　飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする
2.2　栄養不良をなくし、妊婦や高齢者等の栄養ニーズに対処する
2.3　小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる
2.4　持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する
2.5　食料生産に関わる動植物の遺伝的多様性を維持し、遺伝資源等へのアクセスと、得られる利益の公正・衡平に配分する
2.a　開発途上国の農業生産能力向上のための投資を拡大する
2.b　世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正・防止する
2.c　食料市場の適正な機能を確保し、食料備蓄などの市場情報へのアクセスを容易にする

すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

3.1　妊産婦の死亡率を削減する
3.2　新生児・５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する
3.3　重篤な伝染病を根絶し、その他の感染症に対処する
3.4　非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する
3.5　薬物やアルコール等の乱用防止・治療を強化する
3.6　道路交通事故死傷者を半減させる
3.7　性と生殖に関する保健サービスを利用できるようにする
3.8　UHC を達成する（すべての人が保健医療サービスを受けられるようにする）
3.9　環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす
3.a　たばこの規制を強化する
3.b　ワクチンと医薬品の研究開発を支援し、安価な必須医療品及びワクチンへのアクセスを提供する
3.c　開発途上国における保健に関する財政・人材・能力を拡大させる
3.d　健康危険因子の早期警告、緩和・管理能力を強化する

質の高い教育をみんなに

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

4.1　無償・公正・質の高い初等・中等教育を修了できるようにする
4.2　乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする
4.3　高等教育に平等にアクセスできるようにする
4.4　働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす
4.5　教育における男女格差をなくし、脆弱層が教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする
4.6　基本的な読み書き計算ができるようにする
4.7　教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする
4.a　安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する
4.b　開発途上国を対象とした高等教育の奨学金の件数を全世界で増やす
4.c　質の高い教員の数を増やす

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

5.1　女性に対する差別をなくす
5.2　女性に対する暴力をなくす
5.3　女性に対する有害な慣行をなくす
5.4　無報酬の育児・介護・家事労働を認識・評価する
5.5　政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する
5.6　性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを確保する
5.a　財産等への女性のアクセスについて改革する
5.b　女性の能力を強化する
5.c　女性の能力強化のための政策・法規を導入・強化する

安全な水とトイレを世界中に

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

6.1　安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する
6.2　下水・衛生施設へのアクセスにより、野外での排泄をなくす
6.3　様々な手段により水質を改善する
6.4　水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす
6.5　統合水資源管理を実施する
6.6　水に関わる生態系を保護・回復する
6.a　開発途上国に対する、水と衛生分野における国際協力と能力構築を支援する
6.b　水と衛生の管理向上における地域社会の参加を支援・強化する

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

7.1　エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する
7.2　再生可能エネルギーの割合を増やす
7.3　エネルギー効率の改善率を増やす
7.a　国際協力によりクリーンエネルギーの研究・技術へのアクセスと投資を促進する
7.b　開発途上国において持続可能なエネルギーサービスを供給できるようにインフラ拡大と技術向上を行う

働きがいも 経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

8.1　一人当たりの経済成長率を持続させる
8.2　高いレベルの経済生産性を達成する
8.3　開発重視型の政策を促進し、中小零細企業の設立や成長を奨励する
8.4　10YFP に従い、経済成長と環境悪化を分断する
8.5　雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する
8.6　就労・就学・職業訓練を行っていない若者の割合を減らす
8.7　強制労働・奴隷制・人身売買を終らせ、児童労働をなくす
8.8　労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする
8.9　持続可能な観光業を促進する
8.10 銀行取引・保険・金融サービスへのアクセスを促進・拡大する
8.a　開発途上国への貿易のための援助を拡大する
8.b　若年雇用のための世界的戦略とILO（国際労働機関）の世界協定を実施する

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.1　経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する
9.2　雇用と GDP に占める産業セクターの割合を増やす
9.3　小規模製造業等の、金融サービスや市場等へのアクセスを拡大する
9.4　資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる
9.5　産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる
9.a　開発途上国への支援強化により、持続可能で強靭なインフラ開発を促進する
9.b　開発途上国の技術開発・研究・イノベーションを支援する
9.c　後発開発途上国における普遍的・安価なインターネット・アクセスを提供する

人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

10.1　所得の少ない人の所得成長率を上げる
10.2　すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する
10.3　機会均等を確保し、成果の不平等を是正する
10.4　政策により、平等の拡大を達成する
10.5　世界金融市場と金融機関に対する規制と監視を強化する
10.6　開発途上国の参加と発言力の拡大により正当な国際経済・金融制度を実現する
10.7　秩序のとれた、安全で規則的、責任ある移住や流動性を促進する
10.a　開発途上国に対して特別かつ異なる待遇の原則を実施する
10.b　開発途上国等のニーズの大きい国へ、ODA 等の資金を流入させる
10.c　移住労働者の送金コストを下げる

住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1　住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
11.2　交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する
11.3　参加型・包摂的・持続可能な人間居住計画・管理能力を強化する
11.4　世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する
11.5　災害による死者数、被害者数、直接的経済損失を減らす
11.6　大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす
11.7　緑地や公共スペースへのアクセスを提供する
11.a　都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを支援する
11.b　総合的な災害リスク管理を策定し、実施する
11.c　後発開発途上国における持続可能で強靭な建造物の整備を支援する

つくる責任 つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 10YFP を実施する
12.2　天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
12.3　世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす
12.4　化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす
12.5　廃棄物の発生を減らす
12.6　企業に持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する
12.7　持続可能な公共調達を促進する
12.8　持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする
12.a　開発途上国の持続可能な消費・生産に係る能力を強化する
12.b　持続可能な観光業に対し、持続可能な開発がもたらす影響の測定手法を開発・導入する
12.c　開発に関する悪影響を最小限に留め、市場のひづみを除去し、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する

気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.1　気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する
13.2　気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む
13.3　気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する
13.a　UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施し、緑の気候基金を本格始動させる
13.b　開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定と管理能力を向上するメカニズムを推進する

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14.1　海洋汚染を防止・削減する
14.2　海洋・沿岸の生態系を回復させる
14.3　海洋酸性化の影響を最小限にする
14.4　漁獲を規制し、不適切な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する
14.5　沿岸域及び海域の 10パーセントを保全する
14.6　不適切な漁獲につながる補助金を禁止・撤廃し、同様の新たな補助金も導入しない
14.7　漁業・水産養殖・観光の持続可能な管理により、開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増やす
14.a　海洋の健全性と海洋生物多様性の向上のために、海洋技術を移転する
14.b　小規模・零細漁業者の海洋資源・市場へのアクセスを提供する
14.c　国際法を実施し、海洋及び海洋資源の保全、持続可能な利用を強化する

陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

15.1　陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する
15.2　森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻止・回復と植林を増やす
15.3　砂漠化に対処し、劣化した土地と土壌を回復する
15.4　生物多様性を含む山地生態系を保全する
15.5　絶滅危惧種の保護と絶滅防止のための対策を講じる
15.6　遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分と遺伝資源への適切なアクセスを推進する
15.7　保護対象動植物種の密漁・違法取引をなくし、違法な野生生物製品に対処する
15.8　外来種対策を導入し、生態系への影響を減らす
15.9　生態系と生物多様性の価値を国の計画等に組み込む
15.a　生物多様性と生態系の保全・利用のために資金を動員する
15.b　持続可能な森林経営のための資金の調達と資源を動員する
15.c　保護種の密漁・違法取引への対処を支援する

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

16.1　暴力及び暴力に関連する死亡率を減らす
16.2　子どもに対する虐待や暴力・拷問をなくす
16.3　司法への平等なアクセスを提供する
16.4　組織犯罪をなくす
16.5　汚職や贈賄を大幅に減らす
16.6　透明性の高い公共機関を発展させる
16.7　適切な意思決定を確保する
16.8　国際機関への開発途上国の参加を拡大・強化する
16.9　すべての人に法的な身分証明を提供する
16.10 情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する
16.a　暴力やテロをなくすための国家機関を強化する
16.b　差別のない法律、規則、政策を推進し、実施する

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

17.1　課税及び徴税能力の向上のために国内資源を動員する
17.2　先進国は、開発途上国に対する ODA に係るコミットメントを完全に実施する
17.3　開発途上国のための追加的資金源を動員する
17.4　開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国の債務リスクを減らす
17.5　後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する
17.6　科学技術イノベーションに関する国際協力を向上させ、知識共有を進める
17.7　開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発・移転等を促進する
17.8　後発開発途上国のための実現技術の利用を強化する
17.9　開発途上国における能力構築の実施に対する国際的支援を強化する
17.10 WTO の下での公平な多角的貿易体制を促進する
17.11 開発途上国による輸出を増やす
17.12 後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する
17.13 世界的なマクロ経済を安定させる
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する
17.15 政策の確立・実施にあたり、各国の取組を尊重する。
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する
17.17 効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する
17.18 開発途上国に対する能力構築支援を強化し、非集計型データの入手可能性を向上させる
17.19 GDP 以外の尺度を開発し、開発途上国の統計に関する能力を構築する

Ｉ．感染症対策と次なる危機への備え
◾️ 感染症対応能力を強化するため、治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援し、これらへの公平なアクセスを確保する。
◾️ 次なる危機に備え、強靱かつ包摂的な保健システムを構築し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組を推進する。国内
では、PCR 検査･抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築や保健所の機能強化など、国民の命を守るための体制確保を進める。
◾️ 栄養、水、衛生等、分野横断的取組を通じて感染症に強い環境整備を進める。東京栄養サミットの開催を通じて世界的な栄養改善に向けた
取組を推進し、国内では食育や栄養政策を推進する。

Ⅱ．よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略
◾️ Society5.0の実現を目指してきた従来の取組を更に進めると共に、デジタルトランスフォーメーションを推進し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備し、「新たな日常」の定着・加速に取り組む。
◾️ ESG投資の推進も通じ、企業経営へのSDGs取り込みを促進すると共に、テレワークなどの働き方改革を通じてディーセントワークの実現を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現等を通じ、個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会を目指す。
◾️ バイオ戦略やスマート農林水産業の推進など、科学技術イノベーション（STI）を加速化し、社会課題の解決を通じてSDGsの達成を促進すると共に、 生産性向上を通じた経済成長を実現し、持続可能な循環型社会を推進する。

Ⅲ．SDGsを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出
◾️ 2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦も通じ、世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環を作り出していくとともに、防災・減災、国土強靱化、質の高いインフラの推進を継続する。
◾️ 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現に向けた海洋プラスチックごみ対策などを通じ、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
◾️ SDGs未来都市、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、地方創生SDGs金融等を通じ、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

Ⅳ．一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速
◾️ あらゆる分野における女性の参画、ダイバーシティ、バリアフリーを推進すると共に、人への投資を行い、十分なセーフティネットが提供される中で、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会を目指す。
◾️ 子供の貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めると共に、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進し、次世代へのSDGs浸透を図る。
◾️ 京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック等の機会を活用して法の支配やスポーツSDGsを推進すると共に、地球規模の課題に関して、国際協調・連帯の構築・強化を主導し、国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指す。